求人のない企業へ転職する方法 

もう転職に失敗しない!90日で合格する転職成功最強の法則

求人に応募するのではなく、自己アピールで自立した仕事人として求人をしていない会社へ転職する方法をガイドします。

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中高年の転職仲介は難しい

中高年の転職希望者が期待を寄せるところ、それが「人材紹介会社」です。



ここではまず、人材ビジネスの業容を明らかにしておきます。

人材ビジネスには転職経験のある方ならよくご存知の「人材派遣」「人材紹介」、そして「アウトプレースメント」の三つがあります。

人材派遣と人材紹介は、求職者が事業者に登録して職を探し、それに要する費用は受け入れる会社が負担します。

アウトプレースメントの場合は、人員を削減したい会社の依頼で対象者の職探しを行います。

費用はもちろん依頼する会社が負担しますが、対象者個別の再就職斡旋はもとより、求職者の個人的な求職活動全般について各種の支援を行います。

中には、労使間の争点の解決や、独立自営希望者の指導、外部への出向手配といったサービスを提供することもあります。

人材紹介という点からは、「人材紹介会社の3つのタイプ」の図に示したように、「一般紹介型」「エグゼクティブサーチ型」「アウトプレースメント型」の三つに分けられます。

エグゼクティブサーチ型は、必要な最適人材を求める企業がよく利用する、いわゆる「ヘッドハンティング」を主眼としていますので、ここでは詳しくは触れません。

アウトプレースメント型は一般紹介型はみなさんご存知の「ハローワーク」を典型としていて、一方に求人企業があり、他方に就職および転職希望者がいて、その間のマッチングを行います。

人材業界の9割方の企業はこのタイプで、公営か民間企業か、あるいは、登録型か一般公募型かといった違いがあるだけで、基本的な業容に変わりはありません。



本題の「一般中高年の方々の転職」にかかわるのは「一般紹介型」です。

公的な機関としては、職業安定法に基づくハローワークや全国主要都市にある「人材銀行」があります。

公的資金、つまり税金で運営される公的機関は、あらゆる求人企業、求職者双方のニーズを満たす使命があることから、業種や業態に偏ることなく、幅広い対象を取り扱います。

ともすると、幅広くの方に重点がいってしまって、「なんでもあるが、私に合うものはない」と感じさせることがあるのは、足を運んだことのある方なら経験されていることでしょう。

民間の人材会社は求人企業から「紹介手数料」をもらうことで事業が成り立っています。

企業側の求人依頼に見合った人材の斡旋が業務のベースになっています。

求職者はもちろん、公的機関と同じように無料で利用することができます。

登録制の場合でもほとんどお金はかかりません。

人材紹介会社側から言わせれば、無料で利用する求職者に対して「必ず仕事先を探し出す」という債務や責任を負っているわけではありません。

よく、中高年の転職希望者の間で「何件もの人材紹介会社に登録したけれど、ぜんぜん紹介してもらえない」という不満の声を聞きます。

それは確かに実情を反映しています。

人材紹介会社は一般的に、採用者の年収の25〜30%程度を紹介手数料として契約先企業から受け取ります。

採用する会社はそれだけの費用をかけても採用したいという、厳しい条件の求人を人材紹介会社に求めてきます。

当然ながら、中途採用についてはその数も極めて限られたものになります。

まして、中高年者になるとその要求はさらに厳しく、高いレベルなものになってきますから、膨大な数の登録者数を抱えた人材紹介会社でなければ、なかなかマッチングを図ることができません。

登録求職者からすると「ミスマッチ」の状態に置かれたままということになりがちなのです。

「複数の人材紹介会社に登録したのに、ぜんぜん斡旋先を紹介してもらえない」というボヤキには、こうした背景があります。

中高年の転職希望者の方々は、現状の就職斡旋システムの実態を理解した上で、その範囲で利用されることです。

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