求人のない企業へ転職する方法 

もう転職に失敗しない!90日で合格する転職成功最強の法則

求人に応募するのではなく、自己アピールで自立した仕事人として求人をしていない会社へ転職する方法をガイドします。

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求人していない会社への売り込み事例8

特技を活かし、特許件数の急増する伸び盛りの企業を狙い撃ち

機械メーカー・課長→精密機械メーカー・契約社員



仲村さん(仮名、当時56歳)は、一部上場の機械メーカーで20数年にわたって特許管理の仕事をしてきました。

定年の規定のため55歳半ばでこの会社を退職し、次の転職先を探すためハローワーク人材銀行、民間の人材紹介会社など、調べることのできるあらゆる方法で就職活動しましたが、特許のキャリアを活かせる仕事先を見つけることはできませんでした。

たまに新聞広告に求人募集が載ることがありますが、競争率が恐ろしく高い上に、若い方が殺到するので、書類選考の段階でフルイ落とされてしまいます。

生産管理や製造管理まで幅を広げてはみたものの、それぞれのキャリアのある人が多数応募してきていて、やはり畑違いで太刀打ちできません。

そこで中高年の再就職セミナーを知り、「自己開拓転職」に挑戦することになりました。

すでに自分の方針は固まっていて、キャリアと能力の分析も十分徹底していましたから、どういう会社がどういう状態になると特許管理の人材が必要になるかを、改めて検討することから始めました。

特許管理とは、独自に確立した技術や手法を独占的に利用できるようにするための記録管理と、法律によって付与される権利を取得して、侵害からその権利を守る調査を行います。

そんなわけですから、過去に自分が必要とされた時期の会社の状態も覚えています。

その記憶によれば、従業員の数が100人から200人程度で、技術開発に力をいれ、特許件数が急激に増えていることがその特徴といいます。

既存の特許を調査するとともに、独自のユニークな技術と判明すれば、取得手続きをスピーディーに遂行していく必要があります。

仲村さんが長年在籍した会社も、そうした発展期に特許業務の人材が必要になり、専任として任されことになったという経緯があります。

こうして具体的なイメージが出来上がれば、ターゲットのリサーチはそれほど難しくはありません。



特許は出願すると「公告」といって、「この会社からこんな特許の申請が出されましたよ」と、その情報が特許庁から公開されます。

過去十年程度の申請企業の出願件数をチェックして、該当する会社を割り出し、その会社の規模や事業内容を調べていけば、イメージに相当する会社が浮かび上がってきます。

仲村さんはかなりの数の会社データベースを作り上げ、そこから5〜6社に絞り込んでアプローチを開始しました。

そこから先は、会社の規模や人脈の有無に従ってオーソドックスな手法を使い分け、6社にアプローチをかけました。

最終的に、仲村さんは精密機器メーカーの特許担当契約社員として採用されました。

中高年の方は、たとえ所属会社が変わったとしても、一つの職種一筋でキャリアや技能を積み上げてきている場合が多く、転職に際しては、自分の能力がどういう会社で必要とされるのかを前提にイメージを組み立ててアプローチしていくことが、成功への最善策です。

業種や技能といった一般的な大枠で求人募集に応募したところで、マッチングする側には個々の応募者のそうした特性は見えません。

だからミスマッチが起きるのです。

仲村さんの場合は、専門性の高いところが特徴でしたが、これは技術者の方や研究職の方々にも相通じるところがあります。

また、転職に際しては、アプローチ先の将来性を気にかける人をよく見かけますが、自己開拓転職の場合は、相手の会社が自分の積み上げてきたキャリアの世界か、それに近接するところにあります。

事前の調査で技術内容はもちろん、業績も調べていきますから、自然とその将来性もわかろうというものです。

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